大学入学共通テスト検討会議設置

2020年に始まる大学入学共通テストで、英語民間試験の活用と国語・数学の記述式問題導入を見送ったことを受け、萩生田文部科学大臣は、これまでの導入の経緯と今後の新テストのあり方を議論する検討会議を設置した。今月第1回目の会合が開かれ、1年後を目途に新入試制度について提言のとりまとめを目指す。

会議は「大学入試のあり方に関する検討会議」と命名され、座長の三島・東京工業大学前学長をはじめ委員18名が選ばれた。他に文科省職員や山本・大学入試センター理事長も加わる。

萩生田大臣は、教育関連団体の代表、共通テストに批判的な立場だった人、過去の検討過程に参画した人、入試改革の議論に加わっていない人を「バランス良く選んだ」と説明。民間試験業者の代表は選ばなかったが「大学関係者や高校生などの声も聞いてみたい」と話し、分科会なども設ける可能性もあるとした。

会議は原則として公開する。英語の4技能評価や記述式出題のあり方、経済的な状況や居住地域による受験機会の格差の有無などにかかわらず安心して受験できる配慮などについて検討する。英語は現在の中学1年生が主な対象となる2024年度に新たな入試制度の開始を目指し、民間試験活用の是非も含めて白紙の状態から議論する。記述式問題については見直しより困難とみており、期限を設けずに検討するという。

ようやく本格的に議論が始まりますね。これまで諸問題の解決策まで深堀りせずに前に進めたという印象はぬぐれません。相変わらず英語4技能化推進派の日本私立学校連合会と慎重派の全国公立高校長協会は対立していますが、今度こそ、これからの時代に生きる若者に有意義な入試制度を考えてもらいたいと思います。