少子化で大学入試はゆるくなっているのか？

18歳人口の減少で大学に入り易くなっていると言われるが果たしてそうなのか？たしかに競争倍率の低下は私立大学に限らず国公立大学でも着実に進んでいる。全国の高校への調査結果などを基に2023年度入試の動向を河合塾が発表したのでまとめてみたい。

★主に2～3月に実施される一般入試の倍率低下が続いている。
首都圏の私立大学の半数は平均倍率が2倍未満、国公立大も首都圏では3倍を超えているものの地方国立大では2倍台前半。私立大は年内に合格者を青田刈りできる総合型選抜や学校推薦型選抜を年々拡大し「年内入試」の倍率は1倍台でほぼ全入になっている。国立大も後期入試では実質倍率1倍台の大学がある。欠員補充のための2次募集も年々増え、今春は13大学が実施した。

★東大、京大、国公立医学科など最難関大学の競争は緩和していない。
国立大を7旧帝大プラス一橋・神戸・東工大などの難関10大学とそれ以外に分けてみると、過去10年で非難関大の志願者は14％減ったのに対し難関大は3％しか減っていない。系統別で前年比108％と最も志願者数が増えた国公立医学科も含め難関大学はほとんど易化していない。

★女子生徒の志向が変化した影響が大きい
文学部、家政学部など女子が多かった学部系統の志願者減が目立つ一方、難関理系を目指す女子が増加しているのが目立つ。模試データでは今年の女子受験生も同様の傾向が出ている。その理由として考えられるのは、
・新型コロナウイルス禍で先行きの不透明性が増し、就職に有利かを考えた結果、国家資格が取れる医歯薬系、バイオ・食品系の農学部を中心にリケジョが増えた。
・従来の「女の子だからこの学部」という考え方は年々弱くなり、女子生徒が色々な分野に果敢に挑戦する傾向が強まっている。

大学入学共通テストも3年目を迎え、私大専願の受験生の共通テスト離れが進んでいる。前身のセンター試験は出題傾向もパターン化されセンター対策が私大一般入試の準備にもなった。一方、思考力重視の共通テストはデータや資料の読解力が問われ、私大専願者が受験するメリットが少なくなっている。河合塾は「共通テストは国立大のための試験だった共通一次試験に原点回帰する意図がにじんでいるように見える」と話す。

知識量を測るだけでなく、大学教育で必要とされる思考力・判断力・表現力など得た知識を活用する力を総合的に評価する試験として設計された共通テストは3年間で2回も科目間の得点調整が発生した「センター試験では約30年間で得点調整は2回しかなく、大学入試センターも難易度調整に苦労していることが表れている」と河合塾は語る。

現役と1浪の合格者が約7割を占めるようになった医学科入試も変わってきており、医師としての寿命が長い現役生が入り易いように基礎的範囲の複合問題が多くなってきているのだ(逆に穴があってミスした人から不合格になっていく)。大学側は現役対象の学校型推薦・総合型枠を増やしても現役生を欲しがっているのだから、受験生も大学の敷いてくれたレールに乗っかって確率の高い早期合格を目指すべきだと考える。